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2025.03.06

トピックス

弁護士による管理職向けハラスメント研修―講師に熱視線、相次ぐ質問

松月産業株式会社(本社:宮城県仙台市、代表取締役:今中 美恵、以下「松月産業」)は、2月20日に弁護士法人杜協同法律事務所(所在地:宮城県仙台市)の代表弁護士 佐藤 裕一氏を講師として招き、ハラスメント研修を開催しました。本研修はハラスメント防止・対策への意識向上と適切な行動の促進を目的とした取り組みです。松月産業本社を会場に、当社の管理職35名が参加。座学で専門知識を深め、質疑応答で疑問点の解消を図りました。
【研修開催の背景】                       
近年、多様性の尊重や社会情勢の変化、労働者の権利意識の高まりにより、様々なハラスメントが社会的課題となっています。松月産業では、時代の変化によるハラスメント認識のアップデートが必要不可欠と捉え、弁護士へ研修を依頼しました。


【座学研修の概要】 
ハラスメント研修の概要は下記の通りです。

1.現代におけるハラスメントのリスク
2.セクハラ・マタハラ・パワハラで留意すべきこと
3.カスタマーハラスメント
4.カスタマーハラスメントへの対応にあたっての留意点

                           
講師を担当したのは松月産業の顧問弁護士 佐藤 裕一氏。ハラスメント調査委員会委員長を務める弁護士キャリア40年の法律のエキスパートです。
研修には、松月産業本社管理職とホテルグリーンチェン全13店舗の支配人が参加しました。長い経験に裏打ちされた弁護士の、リアルなエピソードの数々に思わず身を乗り出して耳を傾ける受講者たち。およそ75分の座学では終始、受講者たちの熱いまなざしが講師へ注がれていました。


【質疑応答:一部抜粋】                   
約15分の質疑応答では受講者から講師へ質問が次々に投げかけられ、ハラスメントに対する関心の高さが窺えました。

質疑応答の一部を下記に抜粋します。

―ハラスメントの問題が店舗で起こった場合に、特に注意すべき点を教えてください。
現場だけで問題解決しようとしないことです。限られた人数の中で解決を図ろうとすると、無理が生じてしまう可能性があります。本社の相談窓口に適切な支援を求めることが速やかな解決への第一歩です。

―部下の住所を把握したい場合、どのくらいの範囲までなら直接聞いて問題ないのでしょうか。
聞く目的にもよります。番地など詳細な情報までは踏み込まず、どの辺りの地域に住んでいるのかを聞くのであれば基本的に問題はありません。ある程度の情報把握は業務を進める際にも必要でしょう。


【研修後の受講者の声】
受講者からは、多様化するハラスメントに対して理解を深めることができ、貴重な学びを得られたという感想が多数寄せられました。特に現場に従事する支配人にとっては、カスタマーハラスメントについての正しい対応策が有意義だったようです。


【今後の方針】                    
松月産業では、就業規則でハラスメント防止規定を明示しています。今後も当社は企業ポリシーに基づき、定期的な研修実施や相談体制のさらなる整備を行い、働きやすい職場環境の構築を図ります。



■本件に関するメディアからのお問い合わせ先
 松月産業株式会社 経営企画室 
 広報担当 伊藤・江刺
 TEL:022-225-8001 
 FAX:022-722-7896
 E-mail:press@bh-green.co.jp

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